信用に値しない「日本国の貸借対照表」「総合経済政策」の欠陥を暴け

物事は、分解すると問題が見えてくる典型的な例でしょう。
この視点を意識しているが、まだまだです。

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まず負債について見ると、負債として計上されていない
「隠れ負債」が存在しているというのが最も大きな問題です。

計上はされていないものの、国が「将来」支払わなければ
ならない負債です。「隠れ負債」の代表例が年金です。
年金は今すぐに支払う必要はありませんが、将来的に支払いが
発生することは間違いありません。

日本の場合、年金を含む「隠れ負債」は約800兆円になると
予想されています。今回発表された負債総額は約980兆円。
まさに負債が倍増するほどインパクトを与える約800兆円という
金額を無視するのでは、とても適正な評価だとは言えないでしょう。

また資産については、そもそも全ての評価を一方的に政府が
発表しているだけであり、その資産価値が適正なものかどうか、
何ら根拠がありません。

例えば、政府が東京大学などの国立大学をいくらで査定して
いるか分かりませんが、その査定が第三者機関の評価に見合う
ものかどうか、あるいは、実際に売却するとなったら本当に
その査定額で売却できるのかどうか、全く分からないのです。

11兆円の景気対策と言っても、国が捻出するのは2兆円です。
11兆円はあくまで事業費ということです。

しかもその事業費の大半を占める9億円弱は、「原材料高に
対応した中小企業向け保証制度（中小企業金融公庫の信用
保証制度拡充）」に割り当てられています。

大げさに「総合経済政策」などと発表していますが、要するに
「中小企業への貸付の枠を少し拡大しましょう」という、
たったそれだけのことに過ぎないのです。